家を建てる前に知っておきたい大切なコト
欠陥住宅をつくらないためのポイントとは?
住宅会社の施工体制を知る
欠陥住宅を生み出す要因には、住宅会社のひとつの施工体制があります。
『丸投げ』といわれる施工体制です。
これがあなたの大切な家を欠陥住宅に近づける可能性を生み出します。
どのような仕組みなのでしょうか?
自社で職人さん・下請け業者をかかえていない住宅会社があなたの家を建てるために、一括下請け業者に丸投げします。
そして実際の工事をするのはその下請け業者のさらに下請け(孫請け)の職人さんです。
つまり、受注者(契約を交わした住宅会社)と施工者(実際に工事をする大工さん等)が違うということです。
契約の受注者と施工者が違うために、施工者に責任意識が生じにくいのです。
そして、見えないところで手抜き工事をされる可能性が出てきます。
あなたの家を建てるときの下請け業者との関係によって、出来上がる家の質も変わってきてしまう怖さがあります。
他社との熾烈な競争の末、コストダウンして受注したあなたの家の利益を上げるために下請け業者に流す金額を叩く、下請けいじめが横行しやすいともいえます。
あなたの大切なお金が、下請け、孫請けの中で、どこかに消えてしまうのです。
実際に工事する職人さんには、本来のあなたが支払った分のしっかりした価値が届かずに、家づくりにかける思いも半減してしまうのです。
大切なのは、作り手(社長・営業担当者・設計者・現場監督・職人さん)の顔が見える住宅会社との契約が、欠陥住宅を造らない第一歩なのです。
施工中の現場を見に行こう!
-完成したら見えなくなる部分が最も重要-
現場見学会は、工事中の現場を見ることができるよい機会です。
ぜひ参加するべきでしょう。
また、見学会以外でも連絡すれば施工途中を見せてくれる場合もあるでしょう。
(工事中にいきなり入っていくのは危険なので必ず連絡しましょう)
そこでは、その住宅会社の仕様を確認するようにしましょう。
- 基礎工法、ベタ基礎なのか布基礎なのか?
鉄筋の種類・配筋、コンクリートの厚みなど出来上がっている躯体について質問してみましょう。 - 土台の樹種、防腐措置のとり方、基礎との緊結方法(アンカーボルトの適切な配置)
- 柱・梁の樹種、材寸、またそれらは乾燥材なのか?集成材なのか?
- 耐震金物・緊結金物の使われ方、どのような部分に使うのか?
- 耐力壁の仕様はどうなっているか?
- 断熱材は何を使っているのか?その施工方法は?
- 給水管・配水管の施工方法、配管の種類・施工方法はどうなのか?
など、おおまかに挙げました。
このようなことを現場説明では確認するようにしましょう。
難しいことは判らなくてもいいのです。
隠れてしまう部分を実際に自分の目で確認することが重要です。
いざ着工したときに、あなたの家で粗雑な工事をしていないかを素人の目で見抜くのは大変です。
けれど、現場見学会などで、模範的な現場を自分の目で見ておくことで、その違いを感じ取れることが出来るだけでもいいのです。
なぜなら、住宅の欠陥は見えないところで起こるのです。
隠れてしまうところこそ重要なのです。
そこを正直に見せ、説明してくれる住宅会社であることもポイントです。
あなたの家をつくる、住宅会社の人々の役割を知ろう!
あなたの家づくりにおいて、欠陥住宅をつくらないために重要な役割をもつ人間が三人いることを知ってください。
一人目は、あなたの家を設計してくれる設計士です。
驚くかもしれませんが、建築士の資格を持たない人間を、家づくりの仕事に携わらせている住宅会社も多いのです。
設計士といっても建築士を有さずに実務をしている実情があります。
その彼らのモラルが低いことで、欠陥につながる構造的に大きな問題のある不安定な住宅が生まれることもあります。
間取りを優先したために、構造的にぎりぎりの不安定な建物でも建築許可が下りてしまうこともあるのです。
最終的な責任者が、建築士の有資格者であることを確認するべきでしょう。

一級建築士免許

二級建築士免許
二人目は、あなたの家の現場を管理してくれる現場監督です。
実際の工事に対して目を配り、チェックするいわば現場の指揮官です。
彼らの指示の下で職人さんが動きます。
良い現場監督ほど職人さんは云う事を聞きます。
云う事を聞くということは、手抜き工事をさせないことにつながるのです。

断熱施工技術者認定証
現場監督には厳密に言うと建築の資格は必要ありません。
しかし、設計士と同様、最終的な責任者が有資格者であることが重要です。
現場監督が持つべき資格には、一般的に建築施工監理技士・建築士などがありますが、北国など断熱が重要視される地域では断熱技術に関する知識も必要でしょう。
三人目は、工事管理者という役割を持つ人間です。
設計図通りに、工事されていることを確認し管理する重要な役割を持っています。
家を建てるときに必要な建築確認申請書に、その名が記載されます。
建築士の有資格者である設計者・または現場監督が兼ねる場合もあります。
いずれにしても名ばかりでなく実際の工事管理者の目が行き届く体制を持つ住宅会社であることが望ましいでしょう。
住宅性能保証制度とは?

住宅性能保証書
現在、どの住宅会社にも、住宅の部分によって異なりますが、最長10年間、住宅の性能について法律で瑕疵担保責任を義務付けられています。
重要な構造的な瑕疵が見つかった場合住宅会社は10年間無償で補修を行わなければなりません。
それは、欠陥住宅問題を背景として高品質な住宅を供給し、住宅取得の不信を取り除くために国が2000年4月から施行した法律によるものです。
大手であれ、中小であれ、法人でない場合であれ、住宅をつくるからにはその法律が適用されます。
ここでポイントなのですが、その10年間の保証を自社保証制度としているか、第三者による保証制度にしているかによって、違いが生まれます。
大手ハウスメーカーなどは自社保証をとっている場合が多いです。
しかし、自社保証である場合、住宅会社が倒産してしまえば瑕疵担保責任を問うことは出来なくなります。
つまり、完成後何か重大な瑕疵が見つかった(家が傾いた、雨漏りで家が腐った)としてもその会社が存在しなければ保証はしてくれないのです。
ですので、住宅会社では、その保証を第三者機関に委託する場合も多いです。
万が一住宅会社が倒産してなくなってしまっても大丈夫なのです。
第三者機関が保険でその補修費用をまかなってくれるので、家を建てるあなたにとっては安心といえるでしょう。
自社保証の制度がしっかり取れない中小の住宅会社では、この制度の登録をしてあるかどうかが判断基準になります。 お客さんの立場になって考えれば必要な措置と言えるのです。
また、第三者機関による住宅保証制度の有無は欠陥住宅を防ぐことにも有効です。
なぜなら、第三者機関が保証をするということは、当然瑕疵を招くような工事はさせません。
第三者の目が働くことにより、自社の検査だけでは気づかないところもチェック出来るという利点が生まれるのです。
しかし、あくまでも自社保証と第三者機関の保証のどちらが良いか?という場合の判断基準として考えてください。
そこに頼りきっている住宅会社では安心といえないでしょう。
「自社の体制もしっかりとした上で、更なる安心をお客さんのために与える」という目的で第三者機関の性能保証を採用している住宅会社を選ぶようにしてください。
工事中の接し方は?
信用できる会社でも、任せっきりは良くありません。
なぜなら、家づくりは人間がやることです。
故意に欠陥住宅を造ろうとしなくても間違え、勘違い、見て見ぬふりによるミスもあるでしょう。
それを防ぐためにはどうしたらいいでしょうか?
あなた自身が現場に行くことです。
施主さんが現場に顔を見せることで、現場の職人さんの気持ちも引き締まることでしょう。
けれど、度を過ぎてはいけません。
現場監督さながらに、気づいたことを職人さんに直接言う施主さんもいらっしゃいますが、それはやめたほうが懸命です。
現場を見て、気づいたことや不安なことは、必ずすぐに担当者に伝えましょう。
職人さんには、現場監督を通して指示を出すようにしてください。
あなたは住宅を依頼した建て主=オーナーですが、
職人さんに指示を出すのは、あくまでも現場監督の役割です。
もしもあなたが職人さんの立場だったら・・・少し想像してみて下さい。
直接の指揮官ではない建て主さんがやってきて
「ここは違う、ここも直して!」
と口やかましく言われたので、その通りに仕事をしました。
でも、現場監督はその事を知りません。
施工計画通りになっていないので、現場監督は当然、あなたに注意します。
「計画通りになっていないじゃないか!勝手な仕事をするな!」
どんな気分ですか?
現場での責任の所在がどこにあるのかわからなくなる、これは大変な問題です。
ですから、あなたが直接現場で指示を出すことはしてはいけません。
また、現場に入るときは、挨拶をして、作業している職人さんに声をかけてから入るようにしてください。
「こんにちは、暑い中いつもご苦労様!」
「こんなに進んだんですね、完成が楽しみです!」
ちょっとした気遣いをしてあげると喜ばれるでしょう。
気持ちが伝わると職人さんも、良くしてあげようという心を持って仕事が出来ます。
職人さんも人間ですから、施主さんによくしてもらえば、自分の仕事で返そうとするのです。
逆に挨拶もせずに、現場に入ってきて写真を撮るだけで帰ってしまうような施主さんは職人さんに嫌われてしまいます。
あなたも、いくらお客さんだからといって、 自分の職場に勝手に入ってきて、勝手に書類を持って行くような人へ誠意を持ってお付き合いしたいと思いますか?
お互いに"一緒になって良い家を完成させる"という共通意識のもとに信頼関係を築くことが出来ればいいでしょう。
信頼関係を築けるか・・・
最後のポイントは、その住宅会社がモラルを持って良心的な家づくりをしているかに尽きます。
信頼のおける社長が経営している会社かが重要なポイントでしょう。
社長のモラルが欠如していると、その下で働く社員・職人もだめな場合が多いです。
耐震的に不安定な家の設計、ずさんな現場管理のため職人の手抜き工事が起こり、欠陥住宅につながるのです。
担当者の良し悪しはもちろんですが、住宅会社の最終的な決定権は社長にあるからです。
特に、住宅会社のようなところでは、社長のポリシーがその会社の全面に現れてくるのです。
そして、営業マンがどんなに良いことを言っても、最終決定権は社長にあります。
どんなにキレイごとを広告やパンフレットに謳おうと、儲け主義の社長の顔にはそれが表れます。
トラブルになったときの対応も、その社長の判断で変わってくるのです。
お客様を大切にする気持ちを持った社長なのか?
全てはそこにあるのです。
そして、家は建てて終わりではありません。
その後のメンテナンス、アフターサービスなどそこからのお付き合いの方が長くなるのです。
長いスパンで良い付き合いをしていこうとする住宅会社は自分たちも困るような欠陥住宅は造らない努力をします。
長い間にはあなたの担当者は会社を辞める時もあるでしょう。
そうなったときのことを考えると、会社の軸である社長の考えやポリシーが非常に大事になってくることを分かっていただけると思います。
トラブルが多い会社だと、社長はなかなか表に出たがりません。
責任の在処をぐるぐるとたらいまわしにされ、解決に時間がかかることが多いのです。
また、経営状態の悪い会社だと、手抜き工事が心配されます。
他社に比べて、安すぎる、話がうますぎる場合は疑った方がいいでしょう。
経営状態の悪いところだと、びっくりするくらい安い金額で請け負って工事中に倒産してしまう会社もあるようです。
あなたが、値切りすぎるのも欠陥住宅を生むもとになってしまいます。
お互いに信頼関係を築けないような住宅会社との家づくりではやはり安心できません。
ひとつの家づくりを共にしていくパートナーです。
お互いに信頼でき、対等な立場であることが重要です。
信頼関係が築けない住宅会社とはどんなにお得でも契約しないことです。
簡単にお伝えしましたが、いかがでしたか? 建築が始まってから、建築中、建て終わってから 「あの時ああしておけばよかった・・・」 と公開しないためにも、覚えておいてソンはないと思います。
家を建てる前に知っておきたい大切なコトはまだまだあります。 「こんな時どうしたらいいの?」 といった、調べても分からない事や、実際に困っている事などがありましたら、お気軽にご相談下さい。
オーツーホームは、「建てて良かった!」と思える家づくりを応援するサポーターです!




